【新唐人日本2011年2月18日付ニュース】中国は最近、急激な食品価格の上昇に見舞われています。エジプトの抗議デモの一因に、物価の高騰もあったといわれていますが、中国で食品価格の高騰が続けば、共産党政権を足元から揺るがすという声が上がっています。
2月11日付のイギリス“フィナンシャル・タイムズ”の中国語版のコラムは、中国の深刻な干ばつを取り上げました。2月9日の夜、人口の雪によって中国華北地方は100日ぶりに雪が降ったものの、長引く干ばつで乾ききった土地を潤すには、まったく足りません。すでに地下300～400メートルから引いた井戸水で灌漑をしているものの、小麦の作付面積のうち、すでに670万ヘクタールが被害を受けており、深刻な凶作が予想されます。
コラムは、もし食料価格の上昇が続けば、これは中国政府にとって、今年の難題の1つになると予測。中国の都市家庭では、今年おそらくエンゲル係数が40％を超えそうです。数日前のエジプトのデモも、食品価格が上がり続ける中、安いパンを十分に提供できなかったことも関係しているといわれます。これは、食料価格の制御に失敗したら、中国共産党の政権維持も危うくなることを暗示しています。
国際情勢も楽観視できません。去年10月、穀物の生産大国のロシアは食料輸出禁止令を今年7月まで延ばすと発表。同じく食料を大量に輸出しているアメリカも、とうもろこしの生産量が減りました。中国では最近、食料価格の値上がりが激しいため、これからも消費者物価指数も上がり続けるとみられます。
作物の価格を押し上げているのは、家庭の主婦ではなく、莫大な資金を持つ投機筋です。そこで各国政府は、食糧生産量を増やすために力を注いでいます。その中で、中国大陸は、増産の余地が狭まる一方です。去年中国の食糧生産量は、5億トンを超えたものの、これらは化学肥料に大きく依存しています。つまり共産党政権は過去数十年来、資源消費型の農業を推奨してきました。例えば水資源。河北省の地下水位は、10数メートルから数百メートルまで下がり、今でも下がり続けています。
一方アメリカでは、機械化が進み、化学肥料や農薬の使用量は控えめです。小麦の生産量は中国の3分の1に過ぎませんが、環境と資源を保護しています。
今日の農業について、文章は最後、長い目で投資し、経営する重要な産業になったと指摘。凶作や食料価格の下落の際、農家の損失を補う“農業保険”が必要にもかかわらず、保険会社の損失が大きいため、“農業保険”は中国大陸で徐々に消えていきました。
新唐人テレビがお伝えしました。
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